解体における規制対策

解体における規制対策

建築物の解体における石綿の除去に対する規制体系

建築物の解体における石綿の除去に対する規制体系図

建築物の解体における施工部位の例

施工部位 石綿含有建築材料の種類
天井/壁 内装材 スレートボード(3)、けい酸カルシウム板第一種(3)、パルプセメント板(3)
天井/床 吸音断熱材 石綿含有ロックウール吸音天井板(3)、石綿含有吹付け材(1)
天井結露防止材 屋根折版用断熱材(2)、石綿含有吹付け材(1)
床材 ビニル床タイル(3)、フロア材(3)
外壁/軒天 外装材 窯業系サイディング(3)、スラグせっこう板(3)、押出成形セメント板(3)、スレートボード(3)、スレート波板(3)、けい酸カルシウム板第一種(3)
耐火被覆材 吹付け石綿(1)、石綿含有吹き付けロックウール(1)、石綿含有耐火被覆板(2)、けい酸カルシウム板第二種(2)
屋根材 スレート波板(3)、住宅屋根用化粧スレート(3)
煙突材 石綿セメント円筒(3)、石綿含有煙突断熱材(2)

(1)、(2)、(3)は、上記規制の体系の(1)、(2)、(3)に対応するものです。

建築物の解体工事等の発注時における措置

建築物又は工作物又は鋼製の船舶の解体、改修等の工事を発注する場合は、直接工事を行う事業者にその労働者へのばく露を防止するための措置を講ずることが義務付けられていますが、工事の発注者も次の事に 配慮しなければなりません。

情報の提供

建築物等の解体工事等、封じ込め又は囲い込みの作業の発注者は、 工事の請負人に対し、当該建築物等における石綿含有建材の使用状況等(設計図書等)を通 知するよう努めなければなりません。

注文者の配慮

建築物等の解体工事等、封じ込め又は囲い込みの作業の注文者は、作業を請け負った事業者が、契約条件等による健康障害防止のため必要な措置を講ずることができなくなることのないよう、解体方法、費用等について、労働安全衛生法及びこれに基づく命令の遵守を妨げないよう配慮しなければなりません。

建築物に吹き付けられた石綿や石綿を含む保温材などの管理

(1) 事業者は、その労働者を就業させる建築物に吹き付けられた石綿や石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材が損傷、劣化等によりその粉じんを発散させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、その石綿の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければなりません。

(2)  事務所又は工場の用に供される建築物の貸与者はその建築物の貸与を受けた2以上の事業者が共用する廊下の壁等に吹き付けられた石綿や石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材等が損傷、劣化等によりその粉じんを発散させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、(1) と同様の措置を講じなければなりません。

(3)  臨時に就業させる建築物などの壁等に吹き付けられたアスベストや石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材等が損傷、劣化等によりその粉じんを発散させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、呼吸用保護具及び保護衣又は作業衣を使用させなければなりません。